個人情報保護法のポイント
個人情報漏えい流出・事件が後を絶ちません
企業の個人情報漏えい事件が止まりません。その件数と規模は拡大の一途を辿っています。 近年、企業に対して賠償責任を認める判決が出されるなど、事故発生事業者(企業・団体)の受ける 影響が具体的な金銭的な被害のみならず、最悪の場合、刑事罰に処せられます。個人情報保護法が 2005年4月1日に完全施行され、企業は情報の安全管理に必要な措置を講じる義務を負うこととなりました。
個人情報保護法のポイント
ポイント1生存する個人に関して、企業や官公庁が所有する情報を適切に扱うように定めた法律
ポイント2企業が個人情報を取得する際に使用目的を知らせる必要がある。
ポイント3同意を得ない第三者への提供を禁止
ポイント4不適切な扱いがあり、改善命令に従わなかった場合に罰則
事業者(企業・団体)のリスク~存続に関わる巨大リスクが発生~
一人当たり数千~数万円の損害賠償
6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
顧客からの信用低下、企業ブランドイメージの失墜、受注の低下
謝罪広告、お見舞金、コールセンター開設費用、対応業務への人員増強
コンピュータシステムの復旧、検証に関わるコストの発生