個人情報保護法のガイドライン改正
個人情報保護法のガイドライン改正案(経済産業省:2006年12月発表)では個人データが万一流出しても暗号化が施されていれば、本人への連絡及び公表義務が免除されます。
経済産業省 個人情報保護法ガイドライン改正案 2-2-3 個人データの管理
2-2-3-2 安全対策措置
(5)「事故又は違反への対処」を実践するために講じることを望まれる手法の提示
本人への連絡について

以下のように本人の権利利益が侵害されておらず、今後も権利利益の侵害の可能性がない又は極めて小さいと考えられる場合に、本人への連絡を省略しても構わないと考えられる。
事実関係、再発防止策の公表について

以下のように、二次被害の防止の観点から公表の必要がない場合には、事実関係等の公表を省略しても構わないと考えられる。
「高度な暗号化等の秘匿が施されている場合」